2010年02月26日

<無国籍難民訴訟>退去強制処分は違法 東京地裁判決(毎日新聞)

 ベトナム難民の子としてタイに生まれ、無国籍状態で日本に不法入国した53歳と49歳の男性2人が、国にベトナムへの退去強制処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(杉原則彦裁判長)は19日、訴えを認めた。原告側弁護士によると、2人は退去させられても受け入れる国がなく、日本には同様の境遇の人が20人以上いるという。

 2人は91年に他人名義のパスポートで入国、07〜08年に入管法違反容疑で摘発された。訴えで「ベトナムには行ったことすらない。受け入れてもらえないのに送還先とした処分は違法」と主張した。

 判決は「読めない日本語や英語の書類を使った処分手続きには重大な欠陥がある」と指摘。強制送還の是非は判断せず「再度処分をする際、送還先の指定には特に慎重な検討を要する」と述べた。

 原告側の小豆沢史絵(あずきざわ・ふみえ)弁護士は「2人は地球上どこにも行き場がなく、日本でも滞在を認められない状態が続く。判決が確定したら国に在留特別許可を申請する」と話した。【伊藤一郎】

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posted by カナモリ カズトク at 15:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

PMDAの在り方「仕分けしたい」―民主党・尾立氏(医療介護CBニュース)

 行政刷新会議が昨年11月に行った「事業仕分け」で厚生労働省を受け持った第2グループ主査、尾立源幸参院議員(民主)は2月20日、日本医療流通改善研究会のシンポジウムで、次回の「事業仕分け」の対象として、特別会計、独立行政法人、国が所管する公益法人の3つを挙げ、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の今後の在り方を「仕分けしていきたい」と話した。

 医療機器に関して、内外価格差や、欧米と比較して承認までのスピードが遅い「デバイスラグ」の問題について、尾立氏は「非常に期間がかかり、さまざまなコストアップの要因となり、必要な治療や機器を使えない」と指摘し、「国民にとっても不幸な話」と述べた。

 民主党は政策集INDEX2009 の 医療政策(詳細版)中で「新しい医療技術、医薬品の保険適用の迅速化」について、「製造・輸入の承認や保険適用の判断基準を明確にして、審議や結果をオープンにし、その効果や安全性が確立されたものについて、速やかに保険適用する」としており、尾立氏はその考えに基づき「事業仕分けをやっていきたい」と話した。


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posted by カナモリ カズトク at 03:07| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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